漁協の運営改善を目指すウェビナー開催

「令和5年度やるぞ内水面漁業活性化事業内水面漁場管理実態調査分析にかかる成果検討会」を開催します

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開講趣旨

※以下は案内状を引用したものです

令和3年および4年に開催されました本セミナーでは、いずれも150名を超える方々にご参加いただきました。しかし、今も、内水面漁協の経営状況は改善されておらず、漁業権免許の切替を迎えています。現在、増殖経費や漁場管理経費を賦課金や行使料、遊漁料収入のみで賄えている漁協はわずかでしょう。事業外収入、いわゆる補償金や協力金がなければ経営が成り立たない漁協が多数あります。

漁業権を免許する代わりに、増殖と漁場管理を漁協に担わせている現行制度は、実効性や行政コストを抑えるという点で、ある意味素晴らしい制度といえます。しかし、地域の人口減少や高齢化により、この制度もすでに破綻しかけています。漁協が解散し（＝つぶれてしまい）、それまで漁協が管理していた漁業権漁場が自由漁場となった場合、その漁場を管理するのは都道府県です。しかし、職員数や予算の面で都道府県が管理することは難しく、実際に、乱獲により資源が減少している漁協解散後の自由漁場も散見されます。

一方、水産庁の「やるぞ内水面漁業活性化事業内水面漁場管理実態調査分析」で当機構（水産研究・教育機構）が漁協の経営状況を調査したところ、多くの漁協は、多くの内部留保を持っていることが明らかになりました。今後、つぶれてしまうのは、補償金収入がなく、充分な内部留保を持たない漁協なのかもしれません。かといって、つぶれそうな漁協を救う決定打はなかなか思い浮かびません。しかし、漁協の運営や経営の改善方法は今すぐにでも考えて実行していく必要があります。

このウェブセミナーでは、国、県、内水面漁連、漁協でご活躍されている方々にご講演をいただき、漁協の抱える問題点を共有することで、その改善策を探る機会になることを願っています。

開催日時等

日時:令和5年9月8日（金）13:15～16:15

開催形式:WEB（Zoom）

タイムスケジュール

挨拶 国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産技術研究所 沿岸生態システム部 副部長 中村智幸